【停電対策 #3】2026年度のEV・V2H助成｜国と東京都の受付状況・申請順序
2026年9月7日時点では、国の車両向けCEV補助金は受付中ですが、国のV2H充放電設備・外部給電器補助金は予算超過により受付を終了しています。東京都の令和8年度EV・PHEV車両助成と、戸建住宅向けV2H助成は受付中です。
制度名が似ていても、車両とV2Hは別申請です。国、東京都、区市町村の最大額を先に足すのではなく、対象、受付状況、申請の順番を一つずつ確認します。
9月7日時点の受付状況を先に確認します
| 実施主体・制度 | 対象 | 2026年9月7日時点 |
|---|---|---|
| 国・令和7年度補正CEV補助金 | 対象EV・PHEVなどの車両 | 受付中。9月4日公表の終了見込みは2026年12月上旬〜下旬 |
| 国・令和7年度補正V2H充放電設備補助金 | 対象V2Hの機器・工事 | 2026年8月27日到着分で受付終了 |
| 東京都・令和8年度EV・PHEV車両助成 | 都内を使用の本拠とする対象車両 | 受付中 |
| 東京都・令和8年度戸建住宅V2H助成 | 都内戸建住宅へ新規設置する対象V2H | 受付中。令和8年度受付終了は2027年3月31日17時 |
国の車両補助も、終了見込み日まで必ず受け付ける保証はありません。次世代自動車振興センターは、申請書の到着日による先着順で、予算額に達した場合は達した日の前日をもって終了すると案内しています。
車両と設備を、4つの申請に分けます
EVとV2Hを同時に導入する場合でも、少なくとも次の4区分で管理します。
- 国の車両向けCEV補助金
- 東京都のEV・PHEV車両助成
- 国のV2H充放電設備補助金
- 東京都の戸建住宅V2H助成
さらに、区市町村が独自制度を設けている場合があります。太陽光発電、蓄電池、エコキュートの制度も別です。一枚の表に、制度名、対象経費、申請期限、契約・登録・設置の日、現在の受付状況を記録します。
「EVを買えばV2Hも自動的に対象になる」「東京都の申請だけで国の分も受け取れる」という仕組みではありません。車両の注文書とV2Hの見積書も分けて保管します。
国の車両補助は、登録日と車種で金額が変わります
国の令和7年度補正CEV補助金は、対象車両ごとに補助額が定められています。車名だけでなく、グレードや型式、初度登録日によって参照する対象車両一覧が変わるため、注文前と登録後の両方で確認します。
2026年9月4日の公式発表では、申請受付終了の見込みは2026年12月上旬から下旬です。ただし、申請状況により前後し、予算到達時は前倒しで終了します。納車予定が終了後になる場合、現在の制度額を購入資金として確定扱いしないでください。
確認手順は次のとおりです。
- 初度登録日に対応する国の対象車両一覧で型式と補助額を見る
- 申請期限を、登録日から計算する
- 中古車、事業用車両など対象外条件を確認する
- 売買契約、登録、支払い、申請書到着の証拠を残す
東京都の車両助成は、複数の加算条件があります
東京都の令和8年度制度では、個人の場合、車検証の使用の本拠が都内であること、初度登録日が2025年4月1日から2027年3月31日であること、初度登録日から1年以内に申請することなどが主な条件です。初度登録日に国のCEV補助対象車両であることも必要です。
2026年7月1日以降に初度登録されたEV・PHEVについて、公式ページに掲載された主な金額は次のとおりです。
| 項目 | 公表額 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 基本助成のベース額 | 20万円 | EV・PHEV。事業用軽貨物はシミュレーターで確認 |
| 給電機能あり | 10万円加算 | 対象車両の判定が必要 |
| メーカー別上乗せ | 最大60万円加算 | メーカーごとに額が異なる |
| 再エネ100％電力メニュー | 15万円加算 | 申請日時点の対象メニューを確認 |
| 太陽光発電システム | EVは30万円、PHEVは15万円加算 | 再エネ100％メニューとの併用不可 |
| V2H・V2B設置 | 10万円加算 | 対象事業の額確定後30日以内などの条件あり |
本体価格が税抜840万円以上の高額車両は、公式ページ上、算出した合計額に0.8を乗じる扱いです。実際の助成額は、車両、登録日、メーカー、給電機能、再エネ条件を東京都の公式シミュレーターへ入力して確認します。「EVなら一律で同じ額」ではありません。
国のV2H補助は終了、東京都分は受付中です
国の令和7年度補正V2H充放電設備・外部給電器補助金は、2026年8月28日に予算額を超えました。公式発表では、8月27日中に次世代自動車振興センターへ到着した申請をもって受付終了とされ、8月28日以降の到着分は無効です。
一方、東京都の「令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業」は受付中です。主な条件は次のとおりです。
- 都内の戸建住宅へ、新しいV2Hを設置する
- 設置日に国のCEV規程で補助対象となるV2Hである
- 設置期間は2026年4月1日から2028年9月29日
- 原則として、機器設置の契約前に事前申込を行う
- 都や公社の同種助成を同じ機器で重複して受けない
- 令和8年度の受付終了は2027年3月31日17時
助成率は通常が対象経費の2分の1、上限50万円です。要件を満たす太陽光発電とEVまたはPHEVをV2Hと組み合わせる増額申請は、対象経費の10分の10、上限100万円です。対象経費は税抜の機器費と工事費などで、国などの補助を利用する場合は東京都側の計算にも反映します。公式の助成金シミュレーターへ、本体費用、工事費用、国補助額、増額申請の有無を入力してください。
実負担は、交付確定前にゼロと置きません
第2回で作った助成前の見積もりを、制度ごとに分けます。
車両の実負担候補 ＝ 車両の支払総額 − 確認できた車両助成
V2Hの実負担候補 ＝ V2Hの対象経費と対象外経費 − 確認できたV2H助成
ここでいう「確認できた助成」は、広告の最大額ではありません。対象型式、申請順序、受付、提出書類を確認し、自分の条件で算定した額です。交付決定や額確定前は、家計上の確定収入として扱わないほうが安全です。
国のV2H補助が終了した現在、過去の国の上限額を見積もりから引くことはできません。次回公募も、2026年9月7日時点で公表されたものとしては確認できません。東京都の制度を利用する場合も、国補助額を0としてよいか、過去の申請との関係がないかを公式シミュレーターと窓口で確認します。
契約前のチェックリスト
助成を利用する可能性があるなら、販売店へ署名する前に次を確認します。
- [ ] 車両の型式と初度登録予定日が、国・東京都の対象条件に合う
- [ ] V2Hの型式が、設置予定日に対象機器である
- [ ] 車両とV2Hの充電・放電の適合をメーカー資料で確認した
- [ ] 国、東京都、区市町村の受付状況を同じ日に確認した
- [ ] 事前申込、契約、工事、実績報告の順番を書き出した
- [ ] 見積書で、税抜対象経費と対象外費用を分けた
- [ ] 最大額ではなく、自分の条件を公式シミュレーターへ入力した
- [ ] 不交付の場合も支払える資金計画にした
助成制度は、費用を下げる可能性がある一方、導入目的そのものではありません。第4回では助成額の比較から離れ、太陽光、蓄電池、V2H、エコキュートを家庭の使い方に合わせて組み立てます。