【PR】この記事にはアフィリエイト広告が含まれています。

【PR】この記事にはアフィリエイト広告が含まれています。

小さな会社でクラウド会計ソフトを選ぶとき、候補によく挙がるのが「freee会計」「マネーフォワード クラウド会計」「弥生会計 Next」の3つです。どれも有名で、料金表を見比べても違いが分かりにくいと感じる人は多いと思います。

私は事業会社の経理を約20年続けてきた会社員です。ただ、この3つの製品を自分で使ったことはありません。この記事は、2026年11月5日に各社の公式サイトで確認した料金・機能の情報を、経理の実務で大事になる目線で整理したものです。使用レビューではないことをご了承ください。

先に結論:見るべきポイントは4つ

  • 使う人数:何人がログインして、誰が経費精算をするか。人数による課金の仕方が製品ごとに違います
  • 必要な機能:部門の管理、承認の流れ、請求書や経費精算をどこまで同じソフトで済ませたいか
  • サポート:電話で相談したいか、チャット・メールで足りるか
  • 試せる期間:無料で試せる期間と、試用中に使えない機能

料金だけで決めず、上の4つを紙に書き出してから比べると、選びやすくなります。

料金の比較(小規模な法人向けプラン)

年払いの金額を並べました。いずれも税抜です。月払いを選ぶと高くなる製品が多いので、契約前に公式サイトで確認してください。

製品プラン(年払い)利用人数の目安
freee会計ひとり法人:月2,980円(年35,760円)小規模法人向けの記帳中心プラン
スターター:月5,480円(年65,760円)+従量課金3人まで(追加は経理・経営者相当1人あたり月300円)
スタンダード:月8,980円(年107,760円)+従量課金3人まで(追加は同上)
マネーフォワード クラウド会計ひとり法人:月2,480円(年29,760円)1名まで。仕訳は1会計年度500件まで
スモールビジネス:月4,480円(年53,760円)3名まで
ビジネス:月6,480円(年77,760円)4名以上は1名300円の追加
弥生会計 Nextエントリー:年34,800円(月あたり2,900円)追加ユーザーや利用状況によって別料金がかかる場合あり
ベーシック:年50,400円(月あたり4,200円)
ベーシックプラス:年84,000円(月あたり7,000円)

freee会計には、従業員が増えた企業向けのアドバンス(年払い月39,780円+従量課金)などの上位プランもあります。

製品ごとの特徴(公式情報より)

freee会計

  • スターター以上は電話サポートが付きます
  • 経費精算は、申請・承認をした人数に応じた従量課金です(スターター・スタンダードは1人あたり月300円)
  • スタンダードでは、経営分析や月締め機能、給与との連携が使えます
  • 30日間の無料お試しがあり、クレジットカードの登録は不要と案内されています

マネーフォワード クラウド会計

  • 基本料金に、会計のほか請求書・経費・給与など12のサービスが含まれると案内されています
  • 部門の登録は、ひとり法人とスモールビジネスが2部門まで、ビジネスは無制限です
  • 消費税申告書の作成や、振込データ(FBデータ)の作成はビジネスプランで使えます
  • 1か月間、ビジネスプラン相当の機能を無料で試せます(クレジットカード登録不要、自動で有料にはならない)
  • 2027年6月に料金体系の一部改定が予定されています

弥生会計 Next

  • 帳簿・決算書の作成、請求書などの発行、証憑の保存を扱えます。部門管理や経費精算はプランによって使える範囲が違います
  • 電話サポートや仕訳相談が必要なら、ベーシックプラスが対象です
  • 無料体験は1事業者1回、最大2か月。ベーシックプラス相当の機能を試せますが、決算書の作成・出力はできません

弥生会計 Nextの詳しい内容は、別の記事にまとめています。

経理の目線で、契約前に確かめたいこと

経理の仕事を長く続けてきて、ソフト選びで後から困りやすいと感じるのは、料金よりも次のような点です。

  1. 顧問の税理士さんと、データをどうやり取りするか:税理士事務所が使い慣れているソフトがあれば、先に聞いておくと話が早く進みます
  2. 今のデータを、どう移すか:勘定科目、取引先、期首の残高などを、どの形式で取り込めるか確認します
  3. 誰が、どこまで使うか:社員全員が経費精算をするなら、人数による課金が効いてきます
  4. 月次の締めと承認:入力した仕訳を誰が確認し、いつ締めるか。必要な機能がどのプランにあるかを確かめます

無料で試せる期間に、架空のデータで「1か月分の入力 → 確認 → 試算表を見る」までを一度通してみるのがおすすめです。入力画面の考え方は製品ごとに違うので、実際に触ると、自分の会社に合うかどうかが分かりやすくなります。

まとめ

  • 小規模法人向けの3製品は、どれも年払いで月数千円から始められる
  • 違いが出やすいのは、人数による課金、部門・承認などの機能、サポートの範囲、無料で試せる期間
  • 契約前に、税理士とのデータのやり取りと、今のデータの移し方を確認しておく
  • 無料期間に、架空データで1か月分の流れを一度通してみる

経理の仕事でExcelをどう伸ばしてきたかは、こちらの記事に書いています。

参考にした公式情報(2026年11月5日確認)

END OF NOTEほかのノートを読む ↗